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サイト更新日: 2020-06-29

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ノウハウ集

◇オフィス計画の流れ◇

Phase.1 基本構想

オフィスに対する企業としての基本姿勢を明らかにし、企業として求める方向性(目標)を定める。

ねらい

・オフィスに対する企業としての基本姿勢を明らかにし、企業として求める方向性(目標)を定める。
例)
・顧客、来訪者へのサービスの向上
・最小コストでのオフィス運営
・ビルインフラの整備
・業務の変革(外注体質の転換)
・執務環境の改善

作業

・問題点を抽出し、現状を把握する。
・改善のためのコンセプトを提示する。

例)
・施設毎の面積、構成人員、使い勝手
・立地条件、交通手段、顧客エリア
・整備すべき内容と優先順位(設備/環境/組合等の条件)
・コストセービング計画(ランニング/イニシャル)
・調整業務を担う組織の設置

決定事項

・現状と構想を比較し、改善及び変更内容を検証し、移転等の判断を行う。

例)
・投資効果との比較(コスト指標)
・計画立案組織編成の決定
・基本コンセプトの決定

関連資料と決定機関

・中長期経営方針
・オフィス環境基準書
・オフィス設備基準書
・オフィス要件書
・ビル性能比較書(現状)

◎企画セクション(委員会等)と役員会等
◎各部代表者から改善主旨の抽出

Phase.2 オフィス基本計画

オフィスの基本構想を実現するための、具体的な方策を提示し、必要な調整等を行う。

ねらい

・オフィスの基本構想を実現するための、具体的な方策を提示し、必要な調整等を行う。

例)
・将来変化への推測
・各種調査、分析の実施
・各施設の要件整理
・各施設の配置に於ける優先順位
・必要ビル機能の暫定

作業

・概略タテ割りを行うための分析及び要件整理を行う。
・スペース算定基準の策定を行う。

例)
・将来予測(建築・企業内部)
・各種調査の実施と分析及び評価
・事例等の情報収集
・各種スペース規模の基準策定
・概略タテ割りの実施(受付/セキュリティ/コミュニケーション等)
・各種スペース規模の基準策定

決定事項

・必要施設配分のための基礎要件等を決定する。

例)
・必要施設
・必要ビル機能
・概略スペース配分
・配置優先順位
・配置関係(近接・隔離等)
・計画推進予算の決定

関連資料と決定機関

・オフィス基本計画書(要件整理及び概略タテ割り案含む)
・調査分析データ及び結果報告書

◎実施セクション(委員会等)と役員会
◎各部代表者への内容説明

Phase.3 オフィス基本設計

将来的な修正を見込んだ上で、基本となる設計プランを提示する。

ねらい

・将来的な修正を見込んだ上で、基本となる設計プランを提示する。

例)
・最適ビル性能の策定
・最適建築平面の策定
・最適オフィスコストの策定
・スペーススタンダードの適合

作業

・施設の基本的配置位置を確定すべき資料を作成する

例)
・モデルプランの作成
・各種運用方法の策定
・モデルプランの比較、検討
・必要機能の抽出
・必要コストの検証(イニシャル/ランニング)
・スペーススタンダードの補正
・波及効果(宣伝、商圏)

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決定事項

・自社ビル、テナントかの選択

例)
・ビル全体の機能
・建築予定地
・ビル候補
・投資金額

関連資料と決定機関

・オフィス基本設計書
・不動産関係資料
・テナントビル情報
・投資金額試算資料

◎実施セクション(委員会等)と役員会
◎各部代表者への内容説明

Phase.4 オフィス実施計画

実現すべきオフィスの具体的内容を明らかにし、暫定予算を決定する。

ねらい

・実現すべきオフィスの具体的内容を明らかにし、暫定予算を決定する。

例)
・物件選択
・賃貸面積、入居階の決定
・建築、設備、備品等の予算策定
・建築、設備変更箇所の暫定

作業

・施設の具体的使い方が明確となる、資料を作成する

例)
・バーチカル、フロアーゾーニングの実施
・レイアウトバリエーションの作成
・物件の使い勝手等からの比較
・スペース別要件整理
・設備、防災変更内容の策定
・オフィス運用ルールの策定
・備品の策定
・予算書の作成

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決定事項

・入居テナントビルの決定を行う

例)
・入居部件
・賃貸面積、入居階
・賃貸金額、入居条件
・変更工事部位
・初期投資予算
・入居時期

関連資料と決定機関

・オフィス実施計画書
・テナントビル貸方基準書
・テナントビル館内規制
・テナントビル総合比較表
・初期投資予算書

◎実施セクション(委員会等)と役員会
◎各部代表者への内容説明

Phase.5 オフィス実施設計

使用者の使い方を組み入れ、詳細に図面化し工事契約、入札、発注等を行う。

ねらい

・使用者の使い方を組み入れ、詳細に図面化し工事契約、入札、発注等を行う。

例)
・オフィスレイアウト関連図面
・内装関連図面
・設備通信関連図面
・工事遂行上の関連資料

作業

・具体的に工事契約、入札、発注が出来る資料を作成する

例)
・部、係割図面、端末配置図面
・収納、パーティション割付図面
・内装詳細図、展開図、仕上表、カラースキーム
・空調設備図、照明点滅系統図
・防災設備図、電気通信配線図
・実行予算書
・詳細工事スケジュール
・入札仕様書
・備品詳細仕様書 等

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決定事項

・実施設計図書に基づく積算書を査定し、工事業者、工事区分、発注金額検収方法等を決定する

例)
・甲、乙、丙工事区分の明確化
・施主指定行への明示
・乙、丙工事のスケジュール承認
・入札公示
・発注業者、金額、契約、納期の決定

関連資料と決定機関

・オフィス実施設計図書
・業者の見積書
・物品購入リストと見積書(詳細仕様書)
・実行予算書、工事スケジュール表
・パース、カラースキーム

◎実施セクション(委員会等)
◎各部代表者からの詳細ヒアリングと内容説明

Phase.6 オフィス設備管理(施工)

移転スケジュールに遅延なく、円滑な工事を実施し、移転を完了する。

ねらい

・移転スケジュールに遅延なく、円滑な工事を実施し、移転を完了する。

例)
・各種検査報告
・変更箇所の承認
・工事スケジュールの調整
・官庁検査
・工事引渡し
・家具、備品、機器の搬入据付
・引越し

作業

・業者の検査報告の承認、変更指示、スケジュール等の調整

例)
・工事進捗状況の把握
・変更事項の指示
・工事検査(施主検査)
・工事金額の精査
・引き渡し書類の検査(取説等)
・竣工図書のとりまとめ
・家具、備品、機器の搬入据付
・各種立会
・引越し全般の指揮

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決定事項

・日々変化が生じる現場において遅延なく決定事項を指示する

例)
・変更事項の決定
・追加、中止公示項目の決定
・未決定事項の決定
・検査結果の承認
・工事代金の決定
・メンテナンス契約の決定
・家具、備品、機器の検収

関連資料と決定機関

・工事検査報告書
・変更指示書
・施工図面
・検査済証(消防)
・引渡し書類
・施工図、操作マニュアル等

◎実施セクション(委員会等)及び、運営セクション

Phase.7 入居後検証(還元)

基本構想の目標、利用者の要件等を充足しているかを検証する。

ねらい

・基本構想の目標、利用者の要件等を充足しているかを検証する。

例)
・運用方法の周知
・入居後評価
・変更、修正手続きのルール化
・施設利用度の調査
・資産区分による減価償却対象の抽出

作業

・オフィスを円滑、安全、機能的に使用する為の広報活動、資料等を作成する。

例)
・オフィス運用マニュアル
・POE評価(入居後評価)
・変更手続マニュアル
・施設利用実態レポート
・レイアウト変更後の図面修正
・資産台帳の作成

決定事項

・計画、運用上の不具合等が新オフィスに不慣れか、根本的原因かを判断し、改善策を実行する

例)
・改修項目の決定
・実施予算の決定
・実施スケジュールの決定

関連資料と決定機関

・オフィス運用マニュアル
・POE報告書
・変更手続きマニュアル
・施設利用実態レポート
・資産台帳

◎実施セクション(委員会等)及び、運営セクション